産業医についての情報

愛媛県の産業医についての情報

愛媛県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?

産業医は事業主に職場の環境について勧告をする立場にいます。しかし、この産業医の存在がないと事業所の職場環境の改善は難しくなるのです。また産業医がいないと法律違反になる可能性が高いですので、産業医を選任する必要がある事業所はすぐにでも産業医を探しましょう。

愛媛県の医師と産業医の割合について

愛媛県内にいる医師の数は約3700名で、産業医の数は1150名ほどです。割合にしてみると30パーセントを超えていて、この数字は全国平均である28パーセントよりもも高くなっています。

愛媛県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?のイメージ

【産業医の仕事について】

事業所の中にある保健室のようなところで働くのが産業医、という訳ではありません。産業医は常駐することはあまりなく、定期的に事業所の職場環境をチェックすることや従業員と面談をすることが主な仕事です。また産業医が治療行為をすることはありません。健康についての相談、衛生の教育、健康診断やストレスチェックなどから事業所の環境が健康的に働くことのできる場所かどうか、精神的に追い詰められるようなものかどうかなどを判断するのです。
このために産業医は事業者の味方ではないかと思われる従業員や事業者がいらっしゃいますが、違います。産業医の仕事は状況を判断し、サポートや提言を行うことであって双方にとって味方と言える存在なのです。

【愛媛県で産業医を探すには】

全国的に見ると産業医の割合は高い方ではありますが、愛媛県の事業者数を従業員規模別で分けると、産業医を必要とする常時50人以上の事業所は愛媛県が調査した平成26年の経済センサスによると1619社となっています。
ただし産業医は産業医のみをやっている人はあまりいません。普段は開業医であったり、勤務医であったりしますので選任された場合は予定を組んで産業医として活動しているのです。また1人1社という訳ではなく、幾つもの事業所をかけもちしている産業医もいます。
そう考えると1150人ほどいる産業医で1619社の事業所を担当するのは難しくないように聞こえますが、愛媛県の中でも医師の人口は松山市に集中していますので県庁所在地以外の地域は医師不足が目立っているのです。
このことから地方の事業所にとっては産業医を選ぶことも大変ではないかという点が分かります。

愛媛県のうつ病患者数と、産業医の行うストレスチェックの重要性

平成27年12月に施行された労働安全衛生法が施工され、年に1回ストレスチェックを実施することが決まりました。このストレスチェックは従業員がストレスを抱えていないかどうか、そして職場や仕事のやり方にストレスの原因があるかどうかを調べるのに役立つものです。愛媛県は四国地方の中では断トツにうつ病患者が多いために、より広く実施される必要があるのではないでしょうか。

愛媛県のうつ病患者数について

都会ではなく、地方の県は多くがうつ病の患者が少ないという特徴があります。人口が少ないということもあるかと思いますが、基本的には2万人以下のところが多いです。四国地方の場合は徳島県のおおよそ1万1000人、香川県のおおよそ9000人、高知県のおおよそ7000人という数字を抑え、愛媛県がなんとおおよそ2万3000人という大差で上回っています。うつ病患者数が多い地域ですので、産業医もしっかりとストレスチェックをする必要がありますし、事業者についてはストレスチェックの実施や産業医からの勧告を粛々と受ける必要があるのです。

愛媛県のうつ病患者数についてのイメージ

【メンタルチェックは事業所のためでもあります】

うつ病などの精神的な病を抱えた状態ではまともな仕事はできません。作業効率は悪くなりますし、顧客などに対する態度も悪くなってしまうでしょう。
こうしたことが続けば従業員は辞めてしまいますし、事業所の評判もどんどん悪くなってしまいます。
そうさせないためにもストレスチェックを行い、ストレスを抱えていると分かった従業員には産業医が面談をしていく必要があるのです。
もしストレスチェックがなかった場合は従業員個人の責任にされる可能性が高くなります。そうではなく、事業所の労働環境などが悪いことが原因であるかどうかを調べる必要があるのです。そのためにも産業医は選任された事業所の仕事環境を月1でチェックしていきます。

【事業者にも結果は秘密です】

産業医として事業者に対して、労働環境の改善を指導する権限はありますが、事業者の味方をするということはありません。ストレスチェックの結果についても、産業医はその従業員の許可なしでは事業者に結果を開示することもできないのです。
産業医は立場上、事業者の味方であって従業員の味方ではないと思われていることもあります。しかし実際には事業者にも秘密にしていることが多く、従業員の立場を悪くしたり、その手伝いをしたりする立場ではないのです。

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