産業医についての情報

福井県の産業医についての情報

福井県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?

仕事をすると色々なストレスが降りかかるかと思います。また労働条件などによっては体調不良になってしまう可能性もあるでしょう。
そういった状況を改善するためにも産業医がいるのです。産業医は、の職場で従業員が安全で健康的に働けるかどうかを判断し、働けないと判断したら事業者に対して改善するよう意見ができる立場にいます。
健康的で安全な職場を作ることに役立つ産業医は福井県ではどれくらいいるのでしょうか。以下からその点について見ていきたいと思います。

県内の産業医の人数について

福井県の産業医数は、2014年の日本医師会の報告によると550人です。少ないように見えますが、福井県内で働く医師の総数が1982人ですのでそこから考えると28パーセントに近い数が産業医としての資格を有していることになります。

県内の産業医の人数についてのイメージ

【産業医はどれだけ雇えば良いのか】

あらゆる事業所が産業医を雇わないといけない、ということになるととても500人ほどでは足りません。
福井県が平成26年に調べた結果では、県内に事業所は4万2848ヶ所あるということでした。もしもこの全てに産業医が産業医を依頼するということになると、1人で80ヶ所以上の事業所を担当しないといけません。
産業医だけをやっている医師は少なく、勤務医や開業医としての仕事があることを考えるととても対応できないでしょう。
法律上では、全ての事業所ではなく常時50人以上の従業員が働いている事業所が産業医を選任しないといけない、とあります。
労働安全衛生法第13条第1項では「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない」と示されているのです。

【嘱託と専属について】

多くの事業所の場合は産業医を嘱託扱いとしています。これは常勤ではなく、月に1回など定期訪問をしてもらうというスタイルです。
ただし先の労働安全衛生法では産業医の専属についても言及しています。
第13条1項では選任についての規定がありますが、そこに常時1000人以上の従業員を雇っている事業所、特定の業務に従事させている従業員が常時500人以上いるという場合には専属の産業医を選任する必要があると述べているのです。
この専属は、基準を満たした事業所だけを担当するという意味です。例外的に事業所同士が近いなどの理由から兼任することはできますが、基本的にはその事業所のみを担当します。
福井県では常時300人以上を雇っている事業所が53ヶ所しかありませんので、1000人以上も500人以上も多数派ではありません。
もしも基準を満たしている場合には専属の産業医が必要となります。そのための産業医を探すようにしましょう。

福井県のうつ病患者数と、産業医の行うストレスチェックの重要性

産業医は従業員の身体的な健康だけではなく、精神的な健康についても言及する立場にいます。その際に使われるのがストレスチェックなのですが、これはどのようなものなのでしょうか。産業医がどのようにしてストレスチェックを扱っていくのかを見ていきたいと思います。

福井県内のうつ病患者数について

まずは福井県でのうつ病患者の数を見ていきたいと思います。
福井県はうつ病患者が全国でもトップクラスに少なく、2014年厚生労働省の患者調査によるとおおよそ4000人ということでした。人口10万人あたりで見てみても、全国平均である約900人を大きく下回る約500人とのことでした。
全国的にうつ病患者が少ない福井県ですが、うつ病対策をしなくても良いという訳ではありません。
うつ病などの精神疾患の対策として事業所で役立っているのはストレスチェックです。産業医はこれを用いて、事業所の職場環境を把握しています。

福井県内のうつ病患者数についてのイメージ

【職場がストレスの原因になることも】

労働者が仕事や職業生活について悩みを抱えているということは多いようです。職場の環境が働くためには悪いものであったり、労働条件が悪かったり、経済状況が悪かったりと色々なことが考えられます。これらが原因となって従業員に大きなストレスを与えていくのです。
厚生労働省が2012年に行った労働者健康状況調査では、60パーセントほどの従業員が仕事に強い不安やストレスを感じているという結果が出ています。
こうした点から産業医は従業員の精神についても把握する必要性が出てきたのです。

【ストレスチェックで把握します】

ストレスチェックは質問票の形式になっていて、回答者のストレスがどのような状態であるのかを調べるものです。
この調査をすることによって従業員のストレス具合が分かり、産業医との面接や職場の環境改善に繋ぐことができます。その結果としてうつ病患者を減らしていくことが期待されているのです。
また従業員が自分のストレスに気づくということもストレスチェックの目的となっています。ストレスに気がついた従業員に産業医への面談を申し出てもらうためにも実施するのです。
この面接について、事業者は口出しをすることはできません。申し出があった場合には1ヶ月以内に面接を行わなくてはいけませんし、その面接の結果は事業所で5年の間、保存すると定められています。

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