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法人代表などが産業医を兼務することが禁止になります

すでにご存知のことと思いますが、労働安全衛生規則の一部改正により法人代表などが産業医を兼任することが、平成29年の4月1日から禁止になります。
産業医はその事業所で働く労働者の健康を保持し、かつ行環境の維持や管理、健康教育やその相談などを請け負う立場にあるのですが、これを法人代表などが兼務したらどうなるでしょう?万が一、その産業医兼務の方が、労働者の健康や安全を脅かしてでも収益を上げるようなことでは、健全な企業経営はなりたちません。
ただ、すでに2016年の12月も終わろうとしているときですから、今から探さなければならないとなると大変慌てて探さなければ行けません。
産業医と一括りにされていますが、実は専門としている診療科目が異なる事は多く、内科医の産業医もいれば、精神科医の産業医も居るし、眼科医で産業医をされている方もいるのです。これだけ見ると、眼科の産業医に診てもらうのは不安だ、と思われるかもしれません。
ただ、これは産業医については特に問題になりません。なぜなら産業医は診断と治療は行わないということになっていて、産業医は面談が主な仕事であり、産業医の出す書類も診断書ではなく産業医意見書、となります。
もちろん、実際に産業医を選ぶ時はその産業医の人柄なども関係してくるでしょう。
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