産業医についての情報

熊本県の産業医についての情報

熊本県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?

産業医は従業員が職場で健康に働けるように職場環境の改善などを医師としての専門的な立場から指導していく仕事となっています。要件を満たした事業所では選任をしなければならない存在です。産業医を設置し、従業員が健康に働いていけるようにする必要があります。熊本県ではその産業医がどれくらいいるのでしょうか。

熊本県の産業医の数について

熊本県は九州地方でも医師の数が多い方で、約5000名の医師がいますが、それに対して産業医の数はやや少なく、すぐ隣の鹿児島県が1300名ほどいるのに比べると1200名と少ないです。九州の中でも優れた産業地域である熊本県としては、やや産業医の数が少ないかもしれません。

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【産業医の役割とは】

具体的な産業医の役割としては、まず月に1回は行う事業所の巡回があります。この時に従業員にとって職場の環境、就業状況が心と体の健康に害していないかを調べるのです。職場の環境は有害物質がないかどうか、就業状況は残業のしすぎではないかなどの点を見ていきます。
特にストレス面にはどの産業医も気を配っているのです。この点は法律の改正にも表れています。
これまで産業医を選任すべき事業所は常時50名以上の従業員を雇っているところと労働安全衛生法によって決められていますが、それが平成18年に改正法が施行され、月100時間の時間外・休日労働をしている従業員のいる事業所であれば全て、従業員からの申し出があった場合には産業医に面接をしてもらわなければいけないという内容が加えられました。
このように従業員の心身の疲労をチェックし、事業所に改善などを指導することが産業医の主な役割です。

【従業員の申し出がなくても】

従業員が申し出をできる環境ではないという職場があるかもしれません。しかし、そういったことを知らせないまたは申し出がしにくい職場環境にしているというのは事業者の安全配慮義務違反となってしまうのです。産業医との面談が必要な従業員がいるのでしたら、確実にその人が産業医と面談できるようにすることも事業者の義務となっています。
そして事業者は、面談の結果で明らかになった問題の指導などを産業医から受けなければいけません。従業員の健康保持のために必要なことについて産業医の意見を聞き、そして事業者はその内容について記録をし、5年間保管しなければいけないのです。

【しかしなかなか見つからないことも】

産業医のみをやっている医師は少ないです。多くは自分の病院や勤め先の病院で働いています。そのために自分の患者の体調などに合わせて働いているので、なかなか産業医として働くことまで気が回らないという現状があるようです。こうした医師側の状況もあり、なかなか自分の会社に来てくれる産業医を見つけることも難しくなっております。
しかし産業医を見つけなければ義務違反となり、罰則を受けてしまいますので探さなくてはいけないのです。

熊本県のうつ病患者数と、産業医の行うストレスチェックの重要性

心身ともに健康で働けることによって、仕事はより効率的に進めることができるのです。しかし、それを邪魔するのがうつ病などの心の病です。その心の病であるかどうかを調べるために、産業医は年に1回はストレスチェックを行っております。

熊本県でのうつ病患者数とストレスチェックについて

熊本県は九州地方では第2位のうつ病患者数のいる地域です。平成26年に厚生労働省が出した患者調査によると、熊本県内には1800名のうつ病患者の方がいるという結果が出ています。これは九州では福岡県に次ぐ順位となっています。産業が発達している裏では、やはりこういった心の健康の問題があると言えるのではないでしょうか。

熊本県でのうつ病患者数とストレスチェックについてのイメージ

【職場でうつ病になると】

もしも職場にて従業員がうつ病になってしまったら、個人レベルの問題から事業所の問題にまで発展してしまいます。
まずうつ病になるまで働かせた会社として問題視されてしまいますし、うつ病などの精神的な問題になってしまうと仕事の質も低下してしまうでしょう。
このように個人だけでなく、事業所にとっても問題になるために精神的な問題についても産業医のチェックを受ける必要があるのです。

【ストレスチェックについて】

仕事でストレスを感じている人は何と全体の半数を超えているようです。このために年に1回、健康診断と同じようにストレスチェックをするように義務付けられました。
ストレスチェックをすることによってうつ病などに悪化する前の予防をして、従業員に自分が疲れていることを知ってもらうという役割も持っています。
またこのストレスチェックの結果を使い、職場の環境改善などをすることもできますので産業医によるストレスチェックは実施されなければいけません。
もちろん従業員を追い出す目的で使うことも、産業医の虚偽をさせて雇い続けることもいけません。

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