産業医についての情報

長野県の産業医についての情報

長野県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?

長野県は、全国でも就業率が高い事をご存知でしょうか。就業率・高齢者就業率は共に1位を記録しており、女性就業率も全国2位と高い順位を誇ります。そのような長野県で、産業医はどのような役割を果たしてくれるのでしょうか。

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長野県の産業医数

長野県の就業率について最初にご紹介いたしましたが、それでは産業医の方はどうなのでしょうか。ここでは、日本医師会の調査結果を元にご紹介いたします。
その調査によりますと、2014年における長野県の産業医の人数は1594人でした。医師数全体では4786人でしたので、その割合は33.3パーセントということになります。ちなみに全国では、産業医の人数は8万8201人、医師の人数は31万1205人なので28.3パーセントが産業医となります。つまり、長野県は全国と比べて産業医の資格を持つ医師の割合が大きいという事になります。

【何人を選任すればいいのか】

労働者の人数が増えれば産業医の仕事量も増えていくため、その事業所の規模によって最低限選任しなければいけない人数は異なります。「労働安全衛生法第十三条」には「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。」と定められています。具体的には、以下のように分けられます。

・50人未満は産業医の選任義務はなし
・50~499人は1人(嘱託)
・500人~999人は1人(有害業務に従事している場合専属)
・1000人~3000人は1人(専属)
・3001人以上は2人(専属)

このようになっています。以前は契約社員やアルバイトなどは労働者数に含まれませんでしたが、近年は正式に労働者として数えられるようになっています。
また、50人未満の事業所では選任の義務はありませんが、労働者の健康管理等を医師に依頼するように努めるよう定められています。

【掛け持ちをしている産業医もいます】

今いる長野県の産業医の数では、県内全ての会社に産業医を1人設置するということは難しくなっています。しかし産業医も嘱託の場合は常駐することはありませんので掛けもちをすることができるのです。しかし安心しないようにしましょう。掛け持ちができるといっても限界がありますので、皆さまが必要としているような産業医は手が空いていないかもしれません。だからこそ真剣に探す必要があるのです。

長野県のうつ病患者数と、産業医の行うストレスチェックの重要性

ストレスとうつ病とには密接な関係があります。そして産業医は、労働者のストレス管理についても業務内容に含まれています。適度なストレスはパフォーマンスを向上させるとも言われていますが、過度なストレスは様々な害をもたらします。そのため、どのようなストレス対策を行うのかが鍵となります。

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うつ病を理解する

うつ病はもはや珍しい病気ではありません。しかし、その治療や理解はいまだに進んでいないというのが現状です。WHOによりますと、その未治療率は50パーセントを超えているといわれています。
そのため、うつ病を患った本人ですらうつ病だとわからず、一時的に弱気になっているものだと考えてしまいます。仮にうつ病だとわかっても、なかなか上司や同僚に相談する事もできないでしょう。理解の無い人ですと、それを理由に解雇や左遷など不当な扱いをするかも知れません。うつ病は、その症状以上に厄介な病気なのです。

【長野県のうつ病患者数】

そんなうつ病ですが、長野県での患者数はどのようになっているのでしょうか。
結論から申しますと、長野県は全国でもうつ病患者が多い県となっています。厚生労働省の調査によりますと、2014年におけるうつ病患者数は約2万9千人でした。その数は上昇傾向にあり、その6年前の調査結果から5千人以上の増加を見せています。注目すべきは人口当たりの患者数で、2014年では第3位の患者数を記録しています。他の年度でも上位に入る事が多く、長野県ではうつ病対策が急務と考えられます。

【安心してストレスチェックを受けられるように】

このような現状から、ストレス対策は急がねばなりません。そこで頼りになるのが、やはり産業医です。職場は人間関係や会社の将来に関してのストレスが大きく、それがうつ病に繋がることもあります。そこで、産業医が主体となったストレスチェックが必要なのです。
誤解されがちですが、ストレスチェックの結果は上司といえど勝手に見ることはできません。見るためには、その労働者の同意が必要になります。
その他にも、医師の面談を受けるか否か、ストレスチェック自体を受けるか否かも労働者の自由で、強制させることはできません。また、ストレスチェックの結果を利用して解雇などをすることも禁止されています。
ストレスチェックは、労働者が安心して回答しなければ意味がありません。産業医や事業主は、まずはそのための環境づくりを心がける事になるのです。

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