産業医についての情報

長崎県の産業医についての情報

長崎県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?

法律によって、その要件を満たした事業所については産業医を選任しないといけないとされています。一般的には知られていない職業ではありますが、従業員にとっては職場環境の改善のために必要な存在でもあるのです。そのような大切な産業医が長崎県ではどれくらいいるのでしょうか。

長崎県の産業医の数について

県内の医師はおおよそ4170名います。産業医の資格を持っているのはその中で1000名ほどです。おおよそ全体の4分の1ほどしかいないという計算になります。
産業医が専属になることはあまりなく、かけ持ちであることが大半です。そのために産業医が全くいないという訳ではありませんが、自分が希望する産業医についてはなかなか見つからないという可能性もあります。
長崎県で産業医を必要とする常時50名以上が在籍している事業所は1455社ほどです。これは長崎県が平成26年度に出した経済センサス基礎調査によるものですが、やはりかけ持ちをしないと全ての事業所をカバーすることはできません。

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【産業医は何をする仕事なのか】

労働安全衛生法によって定められている資格が産業医です。従業員の健康が無視されるということを防ぐために設置されたものです。産業医の設置はどの業種であっても、事業所の規模によって基本的には設置の有無が決められます。労働案税衛生法では50名以上の従業員がいる事業所において、産業医を選任しないといけないとされているのです。
選任された産業医は月に1回以上、選任された事業所にて従業員と面談をし、その事業所の環境が従業員にとって健康で働けるようなものなのかを判断します。
労働安全衛生法第15条によると、「産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない」と定められています。
この法律で決められているのは月に1回の職場巡視と過重労働者への面談です。

【産業医を選任しないと】

産業医を選任する基準は、従業員数が常時50名以上ということだけではなく、ラジウム放射線や土石の粉塵などにさらされるような業務を取り扱っている事業所の場合は専属の産業医が必要になりますし、残業時間が1月100時間を超える労働者がいる事業所は確実に産業医とその従業員との面談をしなければいけません。
こうしたルールを守らない、従業員の面談希望を無視した場合には法律によって事業主が罰せられてしまいます。
労働衛生方第120条に定められているのは50万円以下の罰金ということです。これは第13条第1項の「医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理などを行わせなければならない」という規定に違反した場合に発生します。
長崎県では産業医が見つかりにくいかもしれませんが、要件を満たしているのに選任をしないのは法律違反になりますのでご注意ください。

長崎県のうつ病患者数と、産業医の行うストレスチェックの重要性

厚生労働省の「労働者健康状況調査」によると、60パーセント近い労働者が仕事や職業生活に強い不安などを感じていると答えています。こうした回答から仕事時のストレスはかなりのものであると推測できますが、これに対抗するために産業医はいったいどのようなことをするのでしょうか。

長崎県のうつ病患者数

長崎県のうつ病患者数は同じ九州地方でもトップクラスに少ないことに特徴があります。患者数は8000人ほど、人工10万人あたりに換算すると600名ほどです。これは佐賀県や宮崎県など、自殺者の数も比率も少ない県と互角の数となっています。このことから長崎県ではうつ病患者がやや少ないと分かりますが、しかし産業医はだからこそストレスチェックを行って従業員の精神的な疲労を調べる必要があるのです。

長崎県のうつ病患者数のイメージ

【ストレスチェックは大切な指標です】

ストレスが原因でうつ病などの精神的な病に苦しみ、労災認定を受ける従業員が増加傾向にありました。これに対応するようにして作られたものが「労働安全衛生法の一部改正する法律」で、この改正によってストレスチェックが制度化されたのです。
チェックの中身としては各種病気や精神病の早期発見を目指すもとのなっています。産業医はこのチェックシートを使い、従業員の様子を把握します。
法律では100時間を超した場合となっておりますが、企業によっては残業が月80時間を超す従業員などやや厳しめに設定しているところもあるようです。

【ストレスチェックを導入することのメリット】

しかし企業によってはストレスチェックの導入も渋るところがあるようです。
・残業の制限になってしまい、営業目標が達成できない
・ストレスチェックによって従業員の残業に対する不満が出てしまう
・集計をするのが大変
などの理由で嫌がっています。
では実際にストレスチェックを導入した企業では、以下のことが起こっているようです。
・残業代の請求が減った
・残業をする人が減った
・仕事の効率や成績が上がった
より仕事を効率的にするようになり、業績も上がりました。こうしたメリットもあるので、しっかりとストレスチェックの実施をして、産業医からどうすれば従業員が健康的に働くことができるのかという指導を受けましょう。
そうすれば従業員が健康的に働き、それが仕事の質や結果にも繋がっていくのです。

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