ストレスチェック義務化とは？職場のメンタルヘルス対策マニュアル｜産業医の紹介なら産業医紹介センター

ストレスチェックを適切におこなうためには、ストレスチェックの目的や方法、注意点について詳しく知っておくことが大切です。ストレスチェックは労働者のメンタルヘルスケアをおもな目的としたものですが、正しい方法でおこなわないと、実施自体が逆効果になることもあるからです。

当記事を読めば、ストレスチェックの目的や方法、注意点などがよくわかります。効果的なストレスチェックをおこなって、過重労働やストレスを原因とする疾病を未然に防いでください。

ストレスチェック義務化とは

ストレスチェックでは、労働者がメンタルヘルス不調に陥ることを予防するために、心理的な負担がどの程度であるかを検査します。そのストレスチェックをもとに、医師による面接指導が実施されます。

ストレスチェックは、50人以上の従業員を有する事業所の事業主に対して義務付けられているものです。労働者個人のメンタルヘルスを改善するだけでなく、検査結果の分析を職場全体の環境改善へつなげる努力義務も明記されています。

ストレスチェック未実施の罰則

労働者が50人以上いる事業所には、ストレスチェックの実施だけでなく、報告についてもおこなう義務があります。「労働安全衛生法」では、報告しなかった場合や虚偽の報告をした場合に50万円以下の罰金となることが明記されています。

ストレスチェックを実施しなかった場合のペナルティは罰金だけではありません。事業所には、従業員が健康で安全に働ける環境を整える「安全配慮義務」があります。（労働契約法）ストレスチェックを実施しないと、この安全配慮義務違反にもなるので、注意してください。

ストレスチェックの方法

ストレスチェックを実施する人は、労働安全法によって以下のような人の中から選出するよう定められています。

・医師

・保険師

・厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士

ストレスチェックの対象者は「常時使用する労働者」とされています。常時使用する労働者とは、下記のいずれかの要件を満たす人のことです。

・契約期間が1年以上

・週の労働時間が、通常の労働者の4分の3以上

ストレスチェックは1年に1回の実施が義務付けられています。何月に実施するのかは決まっていません。ストレスチェックの具体的な方法については、厚生労働省の公式HPにある【労働安全衛生実施マニュアル】にしたがって実施します。

高ストレス者への対処方法

高ストレスであるという検査結果がある従業員には、医師による面談をおこないます。ただ、医師による面談は義務ではなく、あくまでも本人の任意ですので、強要することはできません。

事業側からは、医師による面談が、労働者自身のメリットにつながること、決して不利益にならないことを事業所全体へ周知することが必要です。

ストレスチェック実施後におこなうこと

ストレスチェックの結果は、集団分析をし、その結果を職場環境の改善に生かすことが大事です。個人のストレスを個別のものとして片づけるのではなく、部門による仕事の片よりはないか、一部の従業員に負担がかかっていないかなどを確認し、改善をしましょう。

過度なストレスがかかっている従業員や、過重労働をしている従業員が休職・退職してしまうことは事業所にとって大きな損失となります。職場の仕事の割り振り方や環境を改善して、労働災害を未然に防止することが得策です。

ストレスチェックの実施後は、「労働基準監督署」へ実施報告を提出することが義務付けられています。報告書は、厚生労働省のホームページからダウンロードできるようになっています。提出期限は、前回ストレスチェックの報告をした日から1年以内です。

ストレスチェックの注意点

ストレスチェックは、労働者にとって有益なものであるべきですので、不正な目的で使用されないよう注意しなければいけません。労働者と事業主が相互に安心して制度を活用し、労働環境を改善するためには、次のようなことに注意しておきましょう。

【1】プライバシーの保護

ストレスチェックの結果は大切な個人情報です。ストレスチェックや面談、それにかかわる補助事務をおこなった人には法律で守秘義務が課せられています。もし、守秘義務に違反するようなことがあれば刑罰の対象となります。

【２】ストレスチェックの強要は禁止

ストレスチェックを受けることを義務化することは禁止されています。ストレスチェックは労働者のメンタルヘルス不調を防止する目的でおこなわれるものです。事業者にとっては義務ですが、労働者にとってはあくまでも任意です。

ですから、ストレスチェックを受けないことに対する懲戒処分をおこなうことや、「ストレスチェックをおこなうべき」という就業規則を設けることも禁止されています。

【３】労働者に不利益を与えてはいけない

ストレスチェックの結果をもとに、労働者に不利益となるような人事・配置転換などをしてはいけないことになっています。高ストレスの状態になっている個人への対応ではなく、職場全体の環境改善をすることで、労働者のメンタルヘルスケアをおこなっていきましょう。

産業医の果たす役割

厚生労働省の指針によると、ストレスチェックを実施する人は産業医が望ましいとされています。事業所における労働者の健康管理をするのが産業医です。50人以上の従業員のいる事業所は産業医を選任する義務があります。産業医は、労働者の健康をサポートするために、仕事場の巡回や保健指導などをおこないます。

産業医の探し方

最近では各業界において人手不足が問題となっていますが、産業医も人手不足の状況です。メンタルヘルスに不調を抱える労働者が増加している現在、産業医に求められるスキルは高まる一方です。

労働者のメンタルヘルス対応は、どの医者にもできる簡単な仕事ではありません。そんな中で、産業医をどのように探せばよいのか迷う事業主や担当者は少なくないでしょう。医師会などとのコネクションがない場合には、弊社の産業医紹介サービスの利用がおすすめです。

弊社では、お客様のご要望に応じて産業医を紹介するサービスをいたしております。産業医をお探しの際には、遠慮なくご相談ください。お電話によるご相談は、フリーダイヤルにおかけください。

まとめ

ストレスチェックは、50人以上の労働者を抱える事業所において義務化されているものです。ストレスチェックは、適切に実施することで効果を得ることができます。

しかし、不適切な実施のしかたをすると、労働者に不信感が生まれてしまったり、ストレスチェック自体がストレスになってしまったりするおそれがあるのです。ストレスチェックを義務化することは禁止されているので、強要することがないようにしましょう。

ストレスチェックは、適切な産業医に実施を依頼するのがおすすめです。産業医をお探しの際には、弊社の 産業医紹介 サービスを利用してみてはいかがでしょうか。