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労働者の立場に立って考えましょう

日本国憲法第27条では「勤労」について定められており、私たちは生活のため、生き甲斐のため、日々働く権利が守られています。しかし、近年はストレス社会とよく言われるように、勤務場所の環境が悪かったり、条件以上に労働を強いられたりすることで、心身に異常を来し、健康を害してしまう人が急増しています。事業者はこのようなことがないように十分に配慮すべきですが、同じストレスでも症状の程度には個人差があるため、健康を崩すのは「個人の問題」として切り捨ててしまう企業も・・・・・・。このようなことを防ぐために、常時使用する労働者が50人以上の事業場については「産業医」を選任して労働者の健康管理を行うよう、労働安全衛生法で定められています。産業医は、健康診断・面接指導、健康教育、健康相談等を実施して労働者の健康を維持するほか、健康障害を起こす人が出た場合には、その原因の調査を行い、再発防止の措置を行う義務があり、また、労働者の健康が守るため必要がある時は、事業者に対して勧告をすることもできます。では50人以下だから不要かというとそうではなく、何人であろうと事業者は労働者の健康をしっかり守る義務があり、職場の環境に応じて産業医を配置することを考えるべきです。労働者の立場に立ち、健康維持のため産業医を検討したいという事業主様は、是非本サイト「産業医紹介センター」をご利用ください。