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産業医との面談を活用してもらうための工夫

産業医との面談といえば勤怠不良に関する指摘のイメージが強く、あまり良い印象はないかもしれません。遅刻や長時間労働など勤怠不良にあたる原因が心身の健康状態によるものかどうか判断をする必要があり、その場合企業としては休養の指示など労務管理をし、社員を守る必要があります。人事査定に影響するのでは?と感じる人も多く、面談を受けてほしい人ほど通知をしても活用してもらえないケースもあるのでは。
まず、面談を本人に通知する際に「面談をしても良いですか?」と確認をせず、「労務管理の観点からも健康に配慮する必要があるかもしれないので、面談の予定を入れておきますね」と断られにくいよう通知の仕方にも工夫をしましょう。面談の可否を本人に聞いてしまうと断られてしまう可能性が非常に高いです。面談した内容については必要ではないと判断する内容については守秘義務があるため、社内で共有されない事についてもしっかりと事前に伝え安心してもらう事も必要です。
面談の記録については事業主に保管の義務があるため、労務管理の担当者をはじめその上司にあたる人など見られる権限のある人も何人かいるはずです。そのような人たちがみだりに閲覧する事のないようにする工夫に関しても企業は産業医の先生と相談するのもよいでしょう。具体的にどのような工夫をしているかを社内に通知しておくことで、産業医との面談を活用してもらえる場面も増えてくるのではないでしょうか。

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