産業医についての情報

石川県の産業医についての情報

石川県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?

産業医はまだまだ人数が少なく、専属の産業医を雇っている企業も少ない事でしょう。しかし、産業医がこれからの社会で担っていく役割は決して小さいものではありません。産業医の選任が義務付けられている企業はもちろん、それ以外の企業も産業医について考えてみてはいかがでしょうか。

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産業医の役割

産業医とは、その企業において労働者の安全管理や、就業環境の改善勧告を行うなどの役割を担っています。これらは当たり前に思われるかもしれませんが、重要な役割です。もしも安全管理等を怠ったことが原因で、重大な事故や災害が発生したらどうでしょうか。被害はその場だけに留まらず、出荷商品の回収や賠償金の支払い。また会社の信用も失ってしまうでしょう。
企業は円滑に業務を行っていくために、極力リスクを排除していかなければいけません。その実現を、産業医の働きが左右するのです。

石川県の産業医の人数は?

産業医の重要性を少しでもわかっていただけましたら幸いです。それでは、その産業医は何人いるのでしょうか。ここでは、2014年における日本医師会の調査結果を元にご説明いたします。
石川県の産業の割合ですが、全国平均と近い数値となっています。まず人数ですが、931人となっています。医師数に占める割合は28.2パーセントで、これは全国で産業医が占める割合とほぼ同じです。
また、産業医931人に対し、産業医選任の義務がある企業数は1,300社弱となります。つまり産業医1人当たり1.34社という比率になっており、これも全国平均と近い数値です。

産業医選任の際の注意点

産業医の選任は、その事業所の労働者数が50人以上の場合は最低でも1人選任する義務があります。「労働安全衛生規則第十三条第一項」によりますと、このように定められています。

『産業医を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に選任すること。』

つまり、労働者数が50人以上になってから14日以内に選任しなければ、法律により罰金が科せられる事になります。また、労働者が50人未満だったとしても、「労働安全衛生法第十三条の二」にはこのように定められています。

事業者は、前条第一項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

この場合、各都道府県の地域産業保健センターで医師が無料相談に応じてくれます。

石川県のうつ病患者数と、産業医の行うストレスチェックの重要性

前述のように産業医には企業のリスク回避の役割もありますが、特に近年はストレス対策関しても重要な役割を果たします。ストレスは目に見えませんし、なかなか他人に相談ができません。そうしてストレスを溜め込んでしまいますと、やがてはうつ病を患う事もあります。そこで期待されているのが「ストレスチェック」と呼ばれる制度です。

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うつ病は企業のリスクになりえます

気分が落ち込んだり、どうしても弱気になってしまうなどは誰もが経験した事があると思います。しかし基本的には、それらの症状は数日のうちに回復するでしょう。それは「抑うつ気分」と呼ばれるもので大きな問題はありませんが、そのような気分が何週間にも渡って続く場合は「うつ病」かもしれません。
うつ病は抑うつ気分と違って、簡単に解消する事はできません。他の病気もそうであるように、うつ病も放置してしまいますと症状を悪化させてしまいます。労働者がうつ病になると、業務上のトラブルの原因になる場合もあるので、可能な限りその発生を防ぐ必要があります。

石川県のうつ病患者数

それでは、石川県のうつ病患者数を見ていきます。
厚生労働省の「患者調査」によりますと、2014年における石川県のうつ病患者数は約8000人を記録しました。人口10万人当たりの人数に直しますと、その人数は約700人となります。全国平均が878人ですので、それと比較すると患者数は少ないといえるでしょう。

ストレスチェックの義務化

しかし、油断してはいけません。全国ではうつ病患者数が増加しており、その他には職場でストレスを感じている人や、精神障害等による労災認定件数も増加しています。ストレス社会と謳われるように、人々の心身をストレスが蝕んでいるのです。
そのような背景を受けて、2014年年6月25日には「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布されました。そして2015年12月より、ストレスチェックが義務化されたのです。この制度は心理的な負担を把握するもので、その結果に応じて事業主は面接指導の実施や環境改善の措置をしなければならなくなりました。まだ始まって間もない制度ですが、その効果が期待されています。
事業主はしっかりとストレスチェックを実施するようにしましょう。