産業医についての情報

香川県の産業医についての情報

香川県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?

産業医はその立場を定めた労働安全衛生法に則って、職場環境が従業員にとって健康に働けるものであるように事業主へ指導などをする立場にいます。香川県では2760人ほどいる医師の中で、産業医の数は900名ほどです。全体のおよそ33パーセントが産業医となっています。全国平均が28パーセントであることを考えると、香川県の産業医は数が多いと言えます。

香川県での産業医の役割について

産業医の役割は、労働安全衛生法第13条によると「労働者の健康管理等」を行う仕事です。事業主は、常時従業員が50人以上になった場合はこの産業医を選任しなければいけません。これをやらないと罰則を受けるくらいに厳格にやらねばいけないのです。そのために50人以上の従業員を雇っている事業主が多いほど産業医の仕事場が増えていきます。

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【香川県で産業医を選任しないといけない事業所について】

2014年に香川県が出した統計によると、県内で産業医を選任しないといけない事業所は1240社ほどあります。
この中では産業医をしっかり選任しているところもあれば、産業医を選任しないようなところもあるようです。実際に2009年頃に日本医師会産業保健委員会の答申によると、事業所と契約できない産業医も数多くいると言われています。
これは産業医が足りない地域があるという理由もありますが、意図的に選任していないところもあるようです。
しかし、労働安全衛生法第13条1項にて「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し」なければならないとありますし、第4項では「事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない」とあります。香川県では産業医と事業所数のギャップが少ないためにそういったことは行っていないかもしれませんが、産業医を選任しなければいけない事業所はすぐに産業医を探さないといけません。

【産業医を選ばないとどうなるか】

労基署から調査が入った際に、産業医が書いた面談の資料などが保管されていないと産業医を選任してないということで労働安全衛生法の第120条の罰則規定に引っかかります。ここでは50万円以下の罰金に処すと書かれているので、その通りの罰が下されるでしょう。
またもし産業医を選任せず、過労死などを引き起こしてしまった場合には事業主として労働者の健康などを守る義務を果たさなかったとして刑事責任を問われる可能性もあるのです。
かけ持ちができる産業医の数は、香川県では足りないという訳ではありません。皆さまの事業所に合う条件の産業医を探して、その方を選任しましょう。

香川県のうつ病患者数と、産業医の行うストレスチェックの重要性

仕事上のストレスや悩みがうつ病などの精神病の原因となることは多々あります。これを回避するためにも自分がストレスを抱えすぎている場合には職場の環境を変えたり、休職などをする必要があるのです。産業医はこのように悩める従業員の助けになるよう、事業者に対して職場環境の是正などを指導、勧告をすることができます。そのために必要になってくるのがストレスチェックです。

香川県でのうつ病患者数とストレスチェックについて

香川県には9000人ほどのうつ病患者がいます。これを人口10万人当たりで見てみると香川県が900名ほど、全国平均が850名ほどと全国平均よりもやや高い形となっているのです。人口が少ないということもあるのでしょうか。ややうつ病患者の数は多いようです。

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【仕事が原因でうつになったのならすぐに解決を】

うつ状態で働くことは良くありませんし、うつになるほどの劣悪な職場環境で働かせることも良いことではありません。もしもうつ状態で働いてしまえば、仕事にとっては良くないことが起こります。
まず仕事の効率が大きく下がるのです。疲れた状態で働くのだから当然でしょう。またその事業所のイメージも悪くなります。うつ病になっても働かせるという話が出れば、良い印象を抱くことは少ないからです。
このようなマイナス点を出してしまえば事業所の業績も悪化します。だからこそ仕事環境などが原因でうつ病になってしまう労働者が居るのなら、すぐに解決をしなければいけないのです。

【ストレスチェックの役割】

事業主は労働安全衛生法によって、従業員の心身の健康と安全に責任を持たないといけません。それを医学的な専門知識でサポートをするのが産業医の役割です。産業医の勧告について尊重しないといけないと同法によって決められています。
こうした関係から、産業医は従業員がうつ病にならないようにチェックをする必要があるのです。
その際に使われるのがストレスチェックです。どれくらいのストレスがあるのかを判断する指標で、この結果からどのように事業所の環境を変えていくべきなのかを事業主への指導や勧告を行っていきます。
またストレスチェックの結果から、従業員から面談の申し出があった場合には産業医はこの従業員と面談をする必要があるのです。このやり取りが会社の立場に関係することはありませんし、事業主も介入することはできません。
このようにストレスチェックは従業員に現状を知らせるだけではなく、職場環境を変えるための1つの資料としての役割を持つのです。