産業医についての情報

高知県の産業医についての情報

高知県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?

高知県は日本全国の中でも、県内の医師の割合が多いことで知られています。日本医師会が2014年に公表した調査によると医師の総数としては約2200名ほどではありますが、人口10万人あたりで見てみると約285名と全国平均である約235名を大きく上回っているのです。しかし、産業医の割合はやや少ない傾向にあります。このことから、高知県で産業医を探すのはやや難しいかもしれません。

高知県にいる産業医の数について

2014年の日本医師会の同じ調査では、高知県内の産業医の数はおおよそ530名となっています。県内にいる医師の総数から見ると24パーセントほどです。九州地方では最下位となっています。とりあえず産業医を見つけるというのも難しいかもしれませんし、理想の条件が揃った産業医を見つけるのもかなり難しいような数字です。

高知県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?のイメージ

【産業医が必要な事業所】

労働安全衛生法では産業医を選任しなくてはいけないのは従業員が常時50名以上いる場合となっています。それ以外には従業員の数が規定以上になった場合は複数の産業医を選任する必要があったり、専属の産業医を選任する必要があったりしますが、基本は50名以上の従業員がいる場合に産業医を選任します。高知県では、総務省・経済産業省が平成24年に出した経済センサスによると、50名以上の従業員がいる事業所は600ほどとなっているのです。産業医の数と比べるとやや多くなっています。

【もしも産業医を選任しないと】

産業医の選任については任意でするもしないも自由という訳ではなく、確実にやらないといけないこととなっています。
労働安全衛生法の第13条1項では「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない」という法的な根拠があるのです。選任をせず、産業医の役目を果たさせなかった場合は法律違反となってしまいます。もし違反を犯した場合には同法の200条の罰則規定によって50万円以下の罰金になるのです。
産業医を選任しないだけで最悪50万円の罰金刑を受ける可能性がありますので、50名以上が常時働く場合は設置をするようにしましょう。
高知県では見つかりにくいかもしれませんが、だからこそ早めに探す必要があるのです。

高知県のうつ病患者数と、産業医の行うストレスチェックの重要性

うつ病をはじめとした精神疾患の患者数は年々増えてきています。これは厚生労働省による患者調査から分かっていることです。そこで、高知県のうつ病患者数と産業医がそれに対してどのような対応をすることができるのかについて見ていきたいと思います。

高知県のうつ病患者数について

全国的なうつ病患者数を人口10万人あたりで見てみると、平均は878名となっています。高知県はその中でやや平均よりも多い900名ほどです。実数については九州地方の中でも佐賀県に次いで低いおおよそ7000名です。
この結果を見ると、人口の割にはややうつ病患者数が多いと言えます。こうしたうつ病に対して産業医はどのような役割を持っているのでしょうか。

高知県のうつ病患者数についてのイメージ

【うつ病をチェックするストレスチェック】

産業医は年に1回、健康診断と同じようにストレスチェックを実施します。このストレスチェックは心理的な負担を把握するための検査で、平成27年12月に施行されたものです。
職場環境や仕事について悩みが募り、うつ病となってしまうケースが増えたために事前にそういったことを防ぐ目的があります。
また従業員にストレスが溜まっていることに気がついてもらい、産業医にそのことについて相談してもらうという目的や職場改善の材料として使うといった目的もあるのです。
このようにストレスチェックは従業員の精神的な負担について調べる大切な指標となっています。

【対応するのは事業者の義務となっております】

ストレスチェックによって従業員から面談の申し出があった場合に、事業者はそれを断ることはできません。また面談の申し出によって何かその従業員に不利益を発生させることもできません。
また面談の結果から、何か就業環境に対処すべきことがあった場合にはそれを行うことが事業者の義務となっているのです。
そのためにストレスチェックは決して無駄な作業ではありません。