産業医についての情報

佐賀県の産業医についての情報

佐賀県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?

常時50人以上の従業員がいる事業所では産業医を選任しなければいけません。他にも従業員の数によって複数の選任が必要なところがありますし、作業中に出る化学物質や残業の時間数などによっても選任が必要な場合があります。どうしてこのように産業医が必要とされているのでしょうか。

佐賀県の医師数と産業医の数

日本医師会によると、佐賀県にはおおよそ2300名の医師が働いています。その中で産業医として働くことが可能な資格を持つのは580名ほどです。産業医は医師ではありますが、外科医などのように直接医療行為をする訳ではなく、職場や労働者の状態をチェックして環境改善などを事業所に提言する立場にいます。全国平均が28パーセント超えであることを考えると、佐賀県の産業医の割合は25パーセントほどですのでやや少なくなっているようです。

佐賀県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?のイメージ

【佐賀県の事業所の数】

佐賀県が出している平成26年経済センサス基礎調査によると、佐賀県の中で産業医が必要な事業所は1136社となっています。ただし産業医は事業所の規模だけではなく、扱う物質や残業の時間によっても変わってくるのでこれよりも多い可能性があるかもしれません。もし単純に事業所の規模だけで見たとしても、産業医の数は事業所の数の半分ほどしかないのです。また産業医としての質に注目をしたら、皆さまのご注文に対応してくれる産業医はもっと減る可能性もあります。
産業医はただ名乗っているだけではなく、そのための資格があるのです。安衛法第13条第2項には「産業医は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める一定の要件を備えた者でなければならない」とあり、これを満たした医師などを産業医と認定しています。

【ルールに則って設置をします】

働き続けるだけや悪環境下での労働は従業員にとって大きな負担です。これを軽減するには従業員の体調や働き方をチェックし、職場環境のことをよく知る医者が必要になります。それが産業医なのです。
もし産業医がいなければ、事業所の経営者にどのようにすれば従業員が健康的に働けるのかを指導する立場の人間がいなくなります。また経営者にとっても疲れきった従業員では働きが悪くなり、結果的に利益が出なくなることが予想されますし、会社のイメージも悪くなってしまうでしょう。
こうした不利益やマイナスイメージを防ぐことに加え、法律を守るという意味でも産業医を選ばないといけないのです。
常時従業員が50人以上いるという条件に合う場合には、産業医を専任しないと罰金という罰則があるだけではなく、何かあった場合には刑事罰に問われる責任もあります。こうしたことから産業医をルール通りに選任する必要があるのです。

佐賀県のうつ病患者数と、産業医の行うストレスチェックの重要性

平成27年の12月から、産業医を設置してある事業所では健康診断と同じようにストレスチェックを実施することになりました。仕事で無理をしたり、悩みがあったりすることでうつ病などの精神病にかかってしまう可能性があるためです。特に厚生労働省の調査によると6割ほどの人が「仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じている」という結果が分かっています。こうした点からも労働者のストレス具合をチェックすることは重要なことなのです。

佐賀県のうつ病患者数

平成26年の厚生労働省「患者調査」によると、九州地方の中でも佐賀県はうつ病患者の総数が少なく、5000人ほどとなっています。人口10万人あたりの数も少なく、およそ600名ほどという低い値です。全国平均が878名であることを考えるとかなり少ない数となっております。自殺者の数も毎年減っており、佐賀県警察本部などが調べたところでは平成24年の213名から平成27年の157名まで少なくなっているのです。ただし働き盛りの年代での自殺者数が多いために仕事の悩みなどが自殺の原因である可能性が高く、そういった点から従業員の精神的なサポートはまだまだ必要であると考えられます。

佐賀県のうつ病患者数のイメージ

【メンタルチェックで確認をしましょう】

毎年1回ストレスチェックを実施することで、産業医は担当する事業所の従業員がどれくらいのストレスを抱えているのかを知ることができます。もちろんこの結果は事業所の経営者に伝えることは、それぞれの従業員が許可を出さないかぎりはできません。あくまでストレスチェックの目的はうつ病などの精神病を予防、従業員に自分がストレスで参っていることを知ってもらう、ストレスの原因である職場の環境改善を目指すことに使われるだけですので、労使関係には一切関係ないのです。特に一番最後の職場の関係改善を目指すことが重要で、このメンタルチェックで確認をすることによって産業医は従業員にとって最適な労働環境とは何かを経営者に意見することができます。そういった目的以外では使わないのです。

【労働者に産業医への相談を活用するように通知しましょう】

仕事の悩みについては産業医に相談をすることができます。また産業医の前に職場の管理監督者に相談をしてから、そこから産業医に連絡をしてもらうということも可能です。産業医に対して経営者は口出しをできません。経営者の義務として従業員の健康管理などがありますので、そのために面談や低減をする産業医をないがしろにはできないのです。また、そういった相談窓口があるということを、事業者は労働者に通知して、活用してもらうようにしておきましょう。