産業医についての情報

徳島県の産業医についての情報

徳島県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?

産業医は職場の環境を従業員によって働きやすいものにするためには不可欠な存在です。産業医が事業者に指導や提言をすることによって、職場の環境を変えていくことができます。徳島県ではどれくらいの産業医が働いているのでしょうか。

徳島県の産業医数について

徳島県内には723名の産業医がいます。これは県内の医師の総数である2500名ほどから見てみると3割くらいの数です。この数字は全国平均である約28パーセントからすると高い数字ではありますが、わずかに大きい数字となっているのみです。徳島県の産業医はどのように活動しているのでしょうか。

徳島県の医師数と産業医有資格者数の割合とは?のイメージ

【徳島県内での産業医の活動について】

労働安全衛生法第13条1項によって、産業医は政令で定めた規模の事業所であれば選任し、労働者の健康管理などをやらせないといけないとあります。
こちらを法的根拠にして産業医を選任することを事業所に求めていますが、独立行政法人労働者健康安全機構 徳島産業保健総合支援センターの調査によりますと、徳島県における産業医活動実態調査から産業医の選任を行っていない事業所が20パーセントもあると分かっているのです。労働衛生上の問題があると答えた事業所が6割ほどあるというのにです。
産業医は月に1回以上の訪問を行い、事業所の職場環境のチェックと従業員への面談をしなくてはいけません。
しかし同調査では職場への巡視が低いことが分かっています。44パーセントの産業医が職場巡視をしたことがないと答えているのです。
産業医は専業でやっている人は少なく、本業として自分の病院や勤め先の病院があることが大半ですので、産業医にまで気が回らないのかもしれません。担当する事業所も1ヶ所か2ヶ所であることが多かったようです。
ただし熱心に活動している産業医は職場巡視から従業員の面談までしっかりやっているということでした。

【必要な産業医を選ぶには】

産業医の資格を取得していても、全員が産業医として熱心に請け負っているという訳ではないようです。ただし先ほどの調査では事業所の6割ほどが何らかの問題を職場環境に抱えているということでしたので、不必要という訳ではありません。
やや少なめの産業医の中でも、皆さまの希望に合った産業医を探し出せるようにする必要があるのです。ただ選任するだけではなく、熱心に対応してくれるような産業医を見つけ出すようにしましょう。

徳島県のうつ病患者数と、産業医の行うストレスチェックの重要性

徳島県は四国地方の中でも人口が少ない地域で、上から3番目の県となっています。しかし、うつ病患者の数は多いです。総数としては1万1000人ではありますが、人口10万人で換算してみてみると四国第2位のうつ病患者数となっています。また全国平均よりも多い数字を示しているのです。こうした状況を改善するためにはどういったことが必要なのでしょうか。

徳島県のうつ病患者について

徳島県のうつ病患者数は1万1000人で、これを人口10万人当たりでみていくと1400名ほどとなっています。これは平均値である850名ほどを大きく上回るものです。
このような精神疾患の原因は色々ありますが、仕事でのストレスは大きな影響力を持っています。産業医はこのストレスに対応していくことができるのです。

徳島県のうつ病患者についてのイメージ

【ストレスチェックで確認します】

産業医は従業員のストレスの具合を調べるのにストレスチェックを利用します。平成27年の12月から施行された労働安全衛生法の一部を改正する法律によって創設されたものです。従業員の心理的な負担の程度を、この調査によって把握します。
このストレスチェックの目的は、まずストレスの原因である職場の環境を改善するための資料です。従業員がどれくらいのストレスを受けているのかを調べ、それを改善するよう事業者に指導するために使います。
他には従業員に、自分がストレスを受けているということを知ってもらうためにも役立ちますし、その結果、産業医との面談に繋がるのです。

【指導はしっかり受けましょう】

メンタルチェックによる職場環境の指導も、普段の職場巡視による指導も、事業者は尊重をしなければいけません。こちらは労働安全衛生法第13条4項に定められています。
内容としては「事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない」となっているのです。
これによって、産業医はただ事業者の言うことを聞いたり、都合が良いことを言ったりする存在ではないことが述べられています。
事業者は産業医を選任した以上は、この法律に従う必要があるのです。
従業員の健康のためにも産業医からの指導はしっかり受けましょう。
もしも職場環境を従業員にとって良いものにしなければ従業員が辞めていきますし、精神的に参っている従業員では作業効率は期待できません。
こうした点から、この取り組みは事業者のためでもあるのです。