産業医についての情報

鳥取県の産業医についての情報

鳥取県の医師数と産業医有資格者数の割合はどのくらい?

鳥取県にはどれくらいの産業医がいるのかについてご説明いたします。
産業医は一般的な医師とは違い、治療行為を行うことはありません。ただし事業所で働く従業員の心身の健康状態をチェックし、労働環境などの改善が必要だった場合には事業者に勧告を行うなどの業務があります。
この産業医がいることによって、職場の環境が従業員にとって健康的に働くことができるものとなっているのです。選任しないと従業員にとっても、事業者にとっても良いことではありません。

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鳥取県の産業医の数

日本で最も人口が少ない鳥取県は全国でも人口10万人あたりの医師の数が多い地域となっています。総数は1785人ほどではありますが、人口10万人あたりで見てみると287人ほどとなり、これは全国平均の235人よりも遥かに多いです。
産業医については530人ほどが資格を取得しています。県内の医師数での割合は30パーセントほどです。
こちらの数も全国平均である約28パーセントに比べると高くなっています。全国的に見ると、人口の割には医師の数も産業医の数も多いと見て良いでしょう。

【産業医を選任しましょう】

法律上では、労働安全衛生法第13条によって定められた規模以上の事業所については産業医を選任するようにと定められています。
そうしないと罰則を受けてしまうほどに大切にされています。もし選任をしなかった場合には第120条の罰則規定によって50万円以下の罰金が科せられてしまうのです。
事業者にとってはこの罰金を回避するためにも産業医を選任すべきですし、また事業所の労働環境を医学的な見地からチェックしてもらうというのも従業員の健康に責任を持つ事業者としては必要なこととなっています。何をどうすれば良いのか分からないという事業者の方からすると良い相談相手でしょう。
また従業員にとっても、自分の心身の健康が悪化した際には頼りになる相手ですので健康的に働く上では必要な存在となっています。
事業者にとっても従業員にとっても頼りになるのが産業医なのです。だからこそ、基準を満たした事業所では産業医を選任した方が良いのです。

【地域差があります】

産業医はそれぞれの企業に選任されていますが、専属であることは少ないです。専属の産業医を選任する必要があるのは、従業員が500人以上いて特定業務に従事している事業所や1000人以上の従業員を雇用している事業所となっています。
このために産業医の数が約530名であってもかけ持ちで対応できるため、全く産業医の数が足らないという状況にはなっていません。
ただし鳥取県が医師の充足数を調べたところ、2015年の段階で県の中でも鳥取大学附属病院がある地域以外は不足数が多くなっているので、医師数に地域差があることが分かります。そこから考えると産業医にも地域差があると思われますので、全国的に医師の割合が高いといっても事業所にとって条件が合った産業医を探すのは難しいかもしれません。

鳥取県のうつ病患者数と、産業医の行うストレスチェックの重要性

従業員にとっては1日の多くを過ごす職場や仕事がストレスの原因になっていることが多いです。そのために仕事でのストレスを少しでも軽減することができれば、うつ病などの精神病の発症も少なくなるでしょう。こうした点から鳥取県ではどれくらいの数のうつ病患者がいて、産業医はそういった方を出さないために何ができるのかを見ていきましょう。

比率で見ると多い県内のうつ病患者数

鳥取県のうつ病患者の数は7000名ほどと少ないように見えますが、人口10万人あたりで見てみると約1200名となっています。これは全国平均の約900名を大きく上回る数です。つまり人口で見てみると、うつ病患者の数が多いと言えます。
産業医は事業所での従業員のストレスを把握するため、うつ病などの精神疾患を発生させないためにもストレスチェックを行っているのです。

比率で見ると多い県内のうつ病患者数のイメージ

【どうしてうつ病患者が多いのか】

鬱病の原因は正確には分かっていませんが、ストレスなどが大きな影響を与えていることが分かっています。
このストレスは仕事や経済状況の影響を強く受けるものです。鳥取県は人口減少に加え、生産年齢人口の現状が続いています。県民所得も低下を続けていますので、労働者不足による過重労働や失業、それによって所得の低下が考えられますので大きなストレスになるかと思います。
こうした原因によって鳥取県内ではうつ病患者が人口から考えると多いのではないでしょうか。

【産業医ができることは】

産業医の役目には、もちろん従業員の精神的な健康を守ることが入っております。労働安全衛生法第13条第1項には「労働者の健康管理」を行わせなければならないとありますので、解釈として精神的な健康管理が認められているのです。
そのために産業医はストレスチェックを行い、従業員のストレス具合を把握します。そして過度なストレスを抱いている場合にはそれを改善するように事業者に意見や勧告を出すことができるのです。
また従業員との面談も行います。役割として産業医は月に1回は職場のチェックをする必要がありますし、従業員から面談の申し出があればそれを実施する必要があるのです。
このように産業医はストレスチェックや面談で従業員のストレスを把握し、うつ病の発症を抑えるように事業者に伝える役割があります。