サービス内容

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産業医をお探しの企業様へ


そんな産業医探しのお悩みを私たちが解決します!

多数の産業医がエントリー!ご好評の採用面接

募集を開始すると、産業医グループ内の多くの医師からエントリーがございます。エントリーのあった産業医を貴社にて書類選考していただき、そのうち何名かと面接していただきます。

安心の完全成功報酬型

ご成約いただいてから、初めて費用が発生いたします。それまでは、完全無料ですので安心してご活用ください。

万が一の時!産業医の急な退職にも迅速対応!

全国の産業医ネットワークを駆使し、豊富な人材をご紹介いたします。緊急の求人にも対応可能です。

スポット対応可能

「メンタルヘルスに強い先生を呼びたい」「通常は男性の医師だが、今回だけ女性医師に来てほしい」など、スポットでのご依頼にも対応可能です。

産業医による健康管理顧問業務について

産業医の役割と流れ

産業医の仕事

産業医とは、企業において労働者の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行う医師を指します。社員の健康相談・面談を行い、必要な場合は就業の可否を判定(ドクターストップ)します。

安全配慮義務とは

事業者は、労働者の生命や健康を守るよう努めなければなりません。
働かせ方が原因となる「うつ病自殺」などが起きた場合、安全配慮義務違反として民法上の損害賠償責任や、刑法上の刑事責任を問われることがあります。

産業医による業務の内容

※掲載している使用書式(サンプル)は、ご契約いただいた企業様にお渡ししています。

過重労働者との面談

過重労働者との面談のイメージ

労働安全衛生法第 66条の4により、事業者は、健康診断等の結果で異常があると診断された労働者に対して、3か月以内に医師または歯科医師の意見をきくことが義務付けられています。
健康診断は、労働者が就業可能な健康状態かどうか判断を行うことが目的となっております。
そのため、産業医が健診結果を確認し、必要であれば保健指導や再受診の勧告を行ったり、就業状況も確認した上で、措置が必要な場合は事業者に意見を述べます。
また、改善が必要な場合は、事業者は産業医の意見を基に必要な措置を取ります。

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策のイメージ

労働者の自覚の有無に関わらず、メンタルの不調者に対するサポートを行います。
また、メンタル不調者が発生しないような職場作りのアドバイス、復職後のフォローや面談実施などの対策も行っております。

安全衛生委員会への出席

安全衛生委員会への出席のイメージ

常時雇用労働者数が50名を超えた事業場では、業種を問わず衛生委員会を開催する必要があります。また、労働安全規則第15条の取り決めに応じて、業種と常時雇用労働者人数によっては安全委員会の開催も必要になります。
この場合は一般的に、衛生委員会と安全委員会を併せて、「安全衛生委員会」として開催されます。安全衛生委員会では議事録の作成・保管義務(3年間)があります。

職場巡視

職場巡視のイメージ

少なくとも毎月1回、産業医は作業場等を視察し、作業方法や衛生環境の監査を行います。その際、労働者の健康に有害のおそれがある場合は直ちに必要な措置を講じる必要があります。
※職種・業務内容により対策すべき項目が異なりますので、法廷項目はありません。

過重労働者との面談

過重労働者との面談のイメージ

労働安全衛生法第 66条の4により、事業者は、健康診断等の結果で異常があると診断された労働者に対して、3か月以内に医師または歯科医師の意見をきくことが義務付けられています。
健康診断は、労働者が就業可能な健康状態かどうか判断を行うことが目的となっております。
そのため、産業医が健診結果を確認し、必要であれば保健指導や再受診の勧告を行ったり、就業状況も確認した上で、措置が必要な場合は事業者に意見を述べます。
また、改善が必要な場合は、事業者は産業医の意見を基に必要な措置を取ります。

社員向け研修(有料)

社員向け研修(有料)のイメージ

定例訪問日に産業医から労働者に対して『健康セミナー』を実施可能です。

《研修内容》
管理職向けのメンタルヘルスケア研修
新入社員向けの健康管理に関する研修
ハラスメントに関する研修…等
労災から企業を守るポイント

労災認定されるケースでは、適切なタイミングでの適切な対応をしていれば、自殺や長期入院を未然に防げたのではないかと指摘されるケースが大半を占めます。そのため、産業医を上手に活用し、病気を早期発見し早期治療の開始を指導することが重要になります。
また、労働安全衛生法の遵守・衛生管理体制の整備や、社員教育を徹底することも企業を守るために必要となります。

専属産業医の人材紹介

専属産業医の人材紹介を致します。
常時使用する労働者数が1000人を超える事業場では、
労働者の健康管理等を実施する「専属産業医」を専任させなければなりません。
弊社では、人材紹介会社として、人材紹介サービスを実施しています。

専属産業医の「人材紹介」について