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産業医の名義貸しは違法?リスクが高い理由とは

産業医の名義貸しは違法?リスクが高い理由とは

産業医は従業員の健康状態のチェックやそのことに関する相談や指導、メンタル面のチェックや職場の衛生環境の確認などさまざまなことをおこないます。これらは従業員が気持ちも身体も健康的に働いていくため大切なものです。しかし、数ある企業の中にはこれらがおこなわれず、必要な書類にサインをするだけなど、名前の通り名義貸し状態になっている場合があります。

 

名義貸し状態は非常に危険です。従業員の健康チェックなどがおこなわれないだけでなく、会社の信用が落ちてしまうといった事態になる可能性もあります。そんなリスクをおかさないためにも、産業医の名義貸しは避けなければなりません。

 

ここでは名義貸しにどれほどのリスクがあるのか、うっかり名義貸し状態になっているケース、名義貸しはなぜ発覚するのか、産業医の適切な探し方などについて紹介していきます。

 

 

 

 

 

 

名義貸しは違法です!意図せずになることもあるので要注意

名義貸し産業医の怖いところは、法律に違反しているというところです。細かく言えば、名義貸しが違反ということではなく、産業医が「労働安全衛生法」で定められた業務をおこなわないことが労働安全衛生法違反となってしまうのです。
しかし、意図せず名義貸し状態になっていたというケースがあるため注意が必要です。

 

意図せず名義貸し状態になっていたというケースで多いのが、人事や労務担当者が違反に気づいていないケース、また、そもそも産業医が自分の職務範囲についてきちんと理解していないというケースも多いです。

 

人事や労務担当者が違反に気づかず名義貸し状態になってしまうケースは、従業員が増えたことにより急いで産業医を探さなければならないときに陥りやすいです。

 

急いで探しているときに「企業を訪問しておこなう巡視などを省けば月にいくらで承ります。」などと言われ契約してしまった、ということがあります。すぐにでも産業医を探さなければならないときでも、どのような状態が法律違反になるのかをきちんと調べておく必要があります。知らずに契約してしまうことで、名義貸し状態になってしまうということがあるのです。

 

産業医が自分の職務範囲についてきちんと理解していないことにより、名義貸し状態になってしまう場合もあります。ストレスチェックを産業医が担当しても、その後の面接指導は専門の医師に頼むことが多いです。産業医自身が、自分はどの範囲の職務をこなさなければならないのかを理解していない可能性が高く、名義貸し状態が発生してしまうケースも少なくありません。

 

産業医本人が名義貸し状態になっていることについておかしいと思わなければいけませんが、職務範囲について理解していない産業医がいることが実態です。

 

産業医の名義貸しにはこんなリスクが!

産業医の名義貸しにはこんなリスクが!

産業医の名義貸しによって起こりうるリスクは、大きく3つです。

 

1つ目は、法律を違反したことによる罰則です。労働安全衛生法を違反すると「50万円以下の罰金」を科せられてしまうことがあります。これは名義貸しだけでなく産業医を選任していないことが発覚した場合にも科せられます。

 

2つ目は、会社自体の信用や社会的地位が失われてしまうことです。厚生労働省は「労働基準関係法令違反に係る公安事実」を公表します。これによって労働基準関係法令違反をした企業名が公表されてしまいます。これは関係者だけでなく誰もがウェブサイトから閲覧することができるため、労働環境が整っていない会社といった印象を与えたり、ブラック企業だと噂されたりしてしまう可能性が出てきます。

 

3つ目は、労働安全衛生法違反についてだけでなく、残業代や長期労働などその他のことについても調査される可能性があることです。未払いなど違反していることがない場合は問題ありませんが、何かの違反が発覚してしまった場合にはさらに金額を支払うことになるかもしれません。

 

産業医の名義貸しのリスクは非常に高く、なんとしても避けなければなりません。

 

名義貸しが発覚する理由とは?

名義貸し状態になっていることはどのように発覚するのでしょうか。その多くは労基署による立ち入り調査によって発覚します。労基署による調査にはさまざまな種類があるのです。その中でも定期監督と申告監督について紹介します。

 

定期監督とは労基署による通常調査のことです。調査する企業はランダムに選出されます。選出された企業には連絡がいくため、あらかじめ日程を調整しておき、必要になる資料などが整ったうえで調査開始となるのです。

 

申告監督は定期監督と大きく異なり、内部告発があった際におこなわれるものです。労働安全衛生法や労働基準法などが守られていないと内部から申告された場合、労基署が企業に立ち入り調査します。

 

あらかじめ調査する旨や日程を伝えてしまうことで証拠を隠滅されてしまう可能性がありますので、調査に行くことは伝えず抜き打ちでおこないます。これによって「社内の誰が告発したんだ」などと情報提供者の立場が悪くなることを防ぐために、「定期調査」という名目で調査をおこなうこともあります。

 

産業医に求めるべきポイントと適切な探し方をご紹介

産業医に求めるべきポイントと適切な探し方をご紹介

産業医を選ぶ前に、なぜ従業員の多い企業には産業医が必要なのかを改めて考えてみましょう。従業員が健康に働ける環境にするためには何が必要なのか、自分の会社ではどのような警告があるのかなどを見直さなければなりません。

 

例えば女性の多い職場では、女性特有の悩みなども相談しやすい産業医を、高齢な従業員が多い職場であればメンタル面だけでなく生活習慣病の指導にも対応している産業医を選任するとよいです。メンタル面が不安な従業員が多いと感じる場合はメンタル面のケアが可能な産業医を選ぶなど、自分の職場ではどのような傾向があるのかを考え、産業医を選びましょう。

 

まとめ

産業医の名義貸しがいかにリスクが高いのか、気づかない間に名義貸し状態になっているケースなどを紹介してきました。うっかり名義貸し状態になってしまうのは、産業医をこれから選ぶという企業で特に起こりやすいです。

 

産業医を選ぶためには、“産業医がどのような役割を果たすものなのか”、“なぜ産業医が必要なのか”、“産業医がいることによって社内をどのような環境にしていきたいのか”を明確にすることが大切です。従業員がより働きやすい環境にするためにも、その会社の傾向にあった産業医選びをしましょう。

 

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